【妊婦健診】出産で戻ってくるお金があるってほんと? ②

妊娠かな?と思ったらまずは受診を!


出産で戻ってくるお金があるってほんと? ①【出産育児一時金】こちらもどうぞ

その際、妊婦健診は基本、自費診療となります。

ぴよみ

え?そうなの?

手当が出るんじゃないの?

がんちゃん

安心してください。ちゃんとあります。

順を追って説明していきましょう。

その①:初回妊婦健診

初回の妊婦健診に必要な金額は、

平均1万円です。

私はこのことを知らずに受診したので、

夫に慌てて電話をしてお金を持って来てもらいました。

しかも、初回の健診ではまだ赤ちゃんが小さすぎて、

心拍が確認できなかったので、

2週間後にもう一度診てもらうことになり、

再び、初回の健診と同様 の金額を支払うことに。

妊娠がわかると、たくさんの不安が頭をよぎると思います。

そんな時、出産の プロフェッショナル である助産師さんや、

産科医の先生保健師さんにしっかり相談してみてください。

時代とともに出産、育児のあり方も変化しています。

一人で悩まずにどんなことでも話してみてくださいね。

その②:母子手帳発行までの手続き

赤ちゃんの心拍が確認できる週数になると、

医療機関で妊娠届出書を発行してもらえます。

(役場などでその場で記入する場合もあるようなので、

お住いの自治体に確認しておくと良いです。)

多くの自治体で母子手帳発行に必要な持ち物についてまとめました。

⑴妊娠届出書

⑵妊婦さんのマイナンバーがわかるもの

⑶本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど)

近年では、母子手帳発行の電子申請化も進んで来ています。

こちらも、お住いの自治体に確認をしてみてください。

母子手帳の発行と同時に、

妊婦健康診査受診票をもらうことができます。

その③:妊婦健康診査受診票

いよいよ補助に関する説明となります。

妊婦健康診査自体は、本来、自費診療ですが、

受診票の検査項目部分については、公費負担の対象となり、費用はかかりません

ただし、診察料や、妊婦さんの状況などにより受診票以外の検査等を行った際に、公費負担との差額が必要になることがあります。

参考)公費負担となる検査項目

医療機関で、助成が受けられる検査項目は、次のとおりです。

妊婦健康診査
検査項目受診勧奨時期
1回目
問診、体重測定、血圧測定、
尿検査(糖、蛋白定性)、
血液検査、血液型(ABO型、Rh(D)型)、
貧血、血糖、不規則抗体、HIV抗体、
梅毒(梅毒血清反応検査)、
B型肝炎(HBs抗原検査)、C型肝炎、
風疹(風疹抗体価検査)

2~14回目
問診、体重測定、血圧測定、尿検査、保健指導毎回

週数等に応じ、
各回 1項目を選択
クラミジア抗原妊娠初期から30週
週数等に応じ、
各回 1項目を選択
経腟超音波妊娠20から26週

週数等に応じ、
各回 1項目を選択
HTLV-1抗体妊娠30週までに

週数等に応じ、
各回 1項目を選択
貧血妊娠28から32週、
36週以降

週数等に応じ、
各回 1項目を選択
血糖妊娠24から28週

週数等に応じ、
各回 1項目を選択
B群溶連菌妊娠33から37週

週数等に応じ、
各回 1項目を選択
NST(ノン・ストレス・テスト)妊娠36週以降
妊婦健康診査受診票
と一緒に利用

子宮頸がん検診妊娠初期

超音波検査

超音波検査は、市区町村によって公費負担回数が異なります。

詳しくは、お住まいの市区町村にお問い合わせ下さい。

超音波検査の回数は、赤ちゃんの成長具合やママの体調によって、異なります。

私の場合は、臨月間近にしてなかなか逆子が直らず、

逆子が治ったと思ったら、出産予定日 になっても

子宮口が 1㎝ しか開いていないとのことで、

通常よりも多く検査をしたり、薬剤治療を行ったように思います。

それもあってか、予定日間近になると、

健診ごとに 5,000円弱の 実費負担 がありました。

では次回は、この実費負担を減らす、 医療費控除 について解説します。

【出産育児一時金】出産で戻ってくるお金があるってほんと? ①

出産にはどれくらいお金が必要なの?
受けられる補助制度はあるの?

ざっと計算してみました。

自費負担で支払った病院代・薬代・

入院費(ちょっと相場よりお高めの産院でした)を合わせて

20万円ほどかかっています。

これには出産費用は含まれていません。

出産費用、赤ちゃんのお世話に必要なベビー用品、マタニティ用品、

赤ちゃんのために家具や家電を新調したりもしたのでそれを含めると、

およそ90万円 もかかっていました。

私も驚きです。。。

出産にはお金がかかる と考える人が少なくないのも納得です。

しかしこの負担分を減らすための補助制度が

実はたくさんあります。

その例がこちら

・出産育児一時金

・地方自治体による妊婦健診検査補助金(受診券)

・高額療養費制度

・医療費控除制度

・医療保険

・未熟児療育医療制度

・出産後の1週間健診、1ヶ月検診などの受診表

・児童手当

・乳幼児医療費助成制度

・入院助産(出産費用の助成)制度

などです。

ここではまず、代表的な出産育児一時金について解説していきます。

もくじ

その①:出産育児一時金とは

その②:出産一時金の申請・受取方法

「直接支払制度」

「受取代理制度」

「上記の制度を利用しない場合」

金額を左右するのは分娩機関

その①:出産育児一時金とは

簡単に言うと、健康保険に加入している方なら誰でも、

42万円分の補助を受けることができる仕組みです。

正確には、

被保険者または家族(被扶養者)が、妊娠4か月(85日)以上で出産をした時(早産、死産、流産、人工妊娠中絶(経済的理由によるものも含む)も支給対象として含まれます。)、1児につき42万円が支給されます。(産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産された場合は40.8万円(令和3年12月31日以前の出産は40.4万円)となります。)

とあります。

出産一時金を受け取らず、自動的にそのまま医療機関への支払いに充てる方法 に、

「直接支払制度」 と 「受取代理制度」、

直接支払制度や受取代理制度を利用せず、出産一時金を受け取る方法 とがあります。

その②:出産一時金の申請・受取方法

「直接支払制度」:

国民健康保険ならびに各保険組合が直接、出産された医療機関に対して出産育児一時金を支払う制度です。

これにより、医療機関等の窓口で支払う出産費用は出産育児一時金を上回った額のみとなり、あらかじめ多額の出産費用を用意しなくて済みます。

申請は、まずは出産前に医療機関へ

出産後に出産手当金の申請と共に、保険組合へ

それぞれ手続きを行う必要がありますが、

お金のやり取りは、被保険者を経由せずに行われます。

「受取代理制度」:

事前に健康保険組合へ申請することにより、 出産育児一時金の額を上限として健康保険組合から医療機関へ出産費用を支払う制度です。

原則、医療機関側が請求手続きを取る必要があります。

ほとんどの医療機関では、「直接支払制度」 が使われています。

直接支払制度を利用していない小規模な医療機関等が、「受取代理制度」 を利用します。

どちらも、被保険者を通さずに支払いが行われます。

出産費用が出産育児一時金の額より少ない場合、申請すれば、その差額を請求することができます。

「上記の制度を利用しない場合」:

医療機関の窓口で出産費用を全額支払い、後日健康保険組合へ申請し、出産育児一時金を受取る方法です。

まず、出産を予定している病院と合意文書を締結しておきましょう。

合意文書とは「直接支払制度や代理受取制度を利用しないことを確認する」書類なので、

出産前に取り交わしておかなければなりません。

合意文書の締結後、出産にかかった費用を医療機関に支払います。

後日、健康保険組合へ申請し、

出産一時金を受け取ります。

国民健康保険に加入している場合は、各市区町村の役場にて申請手続きができます。

金額を左右するのは分娩機関

いずれの制度を利用したとしても、

出産育児一時金(42万円)を超える金額については

自己負担となってしまいます。

この金額を超えるかどうかは、出産する医療機関、産院、クリニック等で大きく違ってきますので、

出産する場所はよく考えて決めるようにしましょう。

私個人の意見としては、金額面だけでなく

産前産後のサポートが充実しているか

・入院中のサービスの内容

(完全個室・室内シャワー付き・食事の内容・美容院付き・エステ付き などなど)

立ち会い出産の可否

お見舞いの可否(時間帯)

などで判断するのも良いと思います。

では次回は、初回妊婦健診と妊娠健診検査補助金(受診券)について解説していきます。

【手続き】産休・育休制度の申請と手順

新しい命にありがとう

おめでとうございます。

妊娠が分かって、初めて産婦人科に行き、小さな胎嚢を確認した時、新しい命が宿る喜びを感じたことでしょう。

ですが同時に、

   無事に産まれてきてくれるかな?

   つわりの辛さが襲う中、仕事は続けていけるかな?

   出産しても今のように働いていけるのかな?

といった様々な不安で頭の中がいっぱいになってしまった方も多いと思います。

  不安を感じて当たり前です。

全治4ヶ月ほどの大手術と、子どもを育てる責任が待っているのですから。

ですが大丈夫です。

どんな不安も、産まれてきた子どもの笑顔や声を想像するだけでパッと吹き飛びます。

力がみなぎってきます。

私は産休を取得できるタイミングのギリギリまで、立ちっぱなしの仕事をフルタイムで続けていました。

実際産まれてきてくれた子どもは、これまでの人生の中で感じたことのない喜びと幸せを運んできてくれました。母は強しです。

さて、令和3年6月から、育児・介護休業法が新しくなりました。

妊娠をしたプレママ達や、たくさんの不安を抱えるプレママを支えるプレパパが、育児休業を取りやすくするために見直された法律です。

育休を取得するパパが増えて、社会全体で子育てを支えられるようになっていくといいですね。

 改正 育児・介護休業法についてはこちら

これまでたくさん働いてきた分、安心して産休・育休を取るためにやるべきことは、

これだけです。

 産休・育休を取得するための条件

産休・育休制度の申請と手順

その①:産休に入るタイミングを決める 

産前産後休暇を取得できるタイミングは、

出産予定日の6週間前、産後は出産の翌日から8週間=計98日間。

多胎妊娠(双子以上)の場合は14週間前、産後は出産の翌日から8週間=計154日間です。

※公務員は「出産の8週前」から休暇に入ることができます。特別給与も支給されます。 

出産予定日より前に出産した場合でも、予定通りの日数分の出産手当金が支払われます。

出産予定日より遅く出産した場合は、予定日超過日数分、プラスで支給されます。

家族と話し合い、自分の体や赤ちゃんの具合、周囲の方々の様子を見ながら、自分自身にとってのベストのタイミングを設定しましょう。

 出産手当金で、もらえる金額はどれくらい?

出産日以前42日から、出産日後56日までの間、欠勤1日につき、健康保険から賃金の3分の2相当額が支給されます。

1日あたりの金額

産休前の勤続期間が1年以上の場合

 (支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額)÷30×3分の2

産休前の勤続期間が1年に満たない場合

 各月の標準報酬月額の平均額 or 28万円(全国平均)の少ない方

例 (26万×2ヶ月+30万×10ヶ月)÷12ヶ月÷30日×3分の2=6,520円/支給日額

出産手当金は、産休期間中の賃金支払いの一部または、全部に代えられます。

産休期間についての会社規定が、この出産手当金よりも条件が良く、受け取れる額が多い場合がありますから、必ず会社に確認しましょう。

国民健康保険からは出産手当金は出ませんから、対象は公務員や会社員ということになります。

その②:上司・会社に妊娠の報告をする

まずは直属の上司に話をするのがオススメです。

あなたのこれからの働き方について一緒に考えてくれることでしょう。

すでに産休・育休を取得し、職場復帰を果たしている先輩に相談するというのもいいですね。

産休取得までの勤務期間に保護されていること

◯妊婦健康診査を受けることができる

妊婦健康診査を受けるための時間を会社は確保しなければならないとされています。

  • 妊娠23週までは4週間に1回
  • 妊娠24週から35週までは2週間に1回
  • 妊娠36週以後出産までは1週間に1回
  • 医師等がこれと異なる指示をした場合はその回数

ただし、妊婦健康診査のために勤務しなかった日・時間の給与は、会社によって、有給無給どちらでもかまわないとされていますので、会社に確認をしましょう。

◯主治医から「休憩が必要」「入院が必要」と指導を受けた場合

妊婦健康診査で主治医から働き方について「休憩が必要」「入院が必要」などと、指導を受けた場合は、会社に申出ましょう。会社は、指導内容に応じた適切な措置(妊娠中の通勤緩和、妊娠中の休憩に関する措置、妊娠中の症状に対する措置を講じなければならないと、されています。

「母性健康管理指導事項連絡カード」が、ほとんどの母子健康手帳に様式記載されていますので、それを拡大コピーなどして利用し、医師に記入してもらうと会社に間違いなく伝わりやすいです。

◯時間外労働・深夜残業の制限、軽易な業務への転換

残業、深夜残業を行わないことや、軽易な業務へ変わってもらうよう会社に請求することができます。

◯産前産後休暇に伴う解雇の禁止

会社は、妊娠・出産・産前産後休業を取得したことなどを理由として、労働者を解雇することは法律で禁止されています。

また、産前産後休業期間及びその後30日間の解雇は禁止されています。

  • 給料から天引きされていた社会保険料・雇用保険料の支払いは? 

産前産後休業中、育児休業中(産後パパ育休含む)の健康保険・厚生年金保険の保険料は、本人負担分、会社負担分ともに免除されます。社会保険料の免除を受けても、健康保険の給付は通常どおり受けられます。また、免除された期間分は休業前の給与水準に応じた年金給付が保障されています。 

※ 国民年金に加入している方についても、本人の届出によって、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除されます。 

その③:書類を記入し、定められた場所に提出をする

提出書類は会社によって、もしくは人によって変わるかもしれません。会社員の場合、書類は会社で用意してくれるはずです。

産休前または、産休中に育児休業の申出もしておきましょう

育児休業は、要件があり、誰でも取得できるものではありませんが、要件を満たしている方で育休を取得したいと考えている方は、申出をしておく必要があります。

  • 育児休業の申出は、休業開始予定日の1ヶ月前までにすることになっています
  • 書面で申出しなければなりません(休業開始予定日、休業終了予定日を明らかにします)

産休・育休取得に必要な書類の一覧 具体例

⑴産休・育児休業届出書 (社内文書)

⑵健康保険 限度額適用認定申請書 ➡︎高額療養費制度

⑶健康保険 出産手当金請求書 ➡︎出産手当金 

⑷健康保険 出産育児付加金 差額分請求書 ➡︎出産手当金

⑸記載内容に関する同意書・提出代行に関する同意書 ➡︎出産手当金

⑹雇用保険被保険者 休業開始時賃金月額証明書 ➡︎育児休業給付金

⑺育児休業給付受給資格確認票(初回)育児休業給付金支給申請書 ➡︎育児休業給付金

⑻雇用期間に関する確認書 ➡︎育休延長申請時に必要

など

書類提出の際に必要な資料 具体例

⑴母子手帳の「出生届済証明」欄のコピー

※市区町村へ出生届の提出をする際、母子手帳の「出生届済証明」欄に記入をしてもらう必要があります。

⑵出産費用の領収書・明細書(診療報酬明細書、レセプト)のコピー

 出産時に赤ちゃんの診療費がかかった場合は、まだ赤ちゃんの保険証が手元にない場合がほとんどのため、一時的に全額負担をする必要があります。保険会社や自治体によっては、赤ちゃんの医療費負担分(2割負担)を差し引いた額や、負担額の一部、もしくは全額が返ってくる可能性がありますので、領収書や明細書は確実に保管しておきましょう。

⑶直接支払制度合意文書の原本

⑷振込先金融機関の通帳コピー

出産予定日が近づいてくると、ママの体は出産に向けて変化していきます。

大きいお腹を守りながらの生活となり、体はとても疲れやすくなります。

家族と協力して、必要な書類は早めに準備しておくのがカギですよ。

育児休業給付金の計算方法についてはこちら

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